レンタカーでの事故の保険や補償はどうなる？再度レンタルできる？

2022 12/22

2022年12月19日 2022年12月22日

旅先で公共交通機関で移動できない場所へ行く時など、レンタカーを利用すると便利ですね。

しかし、レンタカーを利用する場合、普段乗っている自家用車や職場の車とは車高や車幅、操作性が違うことや、慣れない場所での運転となるケースなど、普段の運転よりもより一層注意が必要です。

旅行先でレンタカーを借りて運転していたのですが、交差点での出会い頭事故を起こしてしまいました。幸い骨折などの大きなケガはなかったのですが、レンタカーの破損や自分の怪我の対応など、どうしたらいいのか分からないでいます。

旅先で事故に遭われてしまったとのことで、大変でしたね。レンタカーには原則として任意保険が付帯されており、レンタカーにかけている保険による補償が受けられます。また、ご自身が加入されている保険が利用できる場合もあります。

この記事では、万が一レンタカー利用中に事故に遭った場合、どのように対応すれば良いか解説します。

この記事の監修弁護士：浅尾耕平
2010年12月弁護士登録（第一東京弁護士会）。
2021年ライトプレイス法律事務所共同設立。交通事故、労働災害をはじめ多様な事件に従事。

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レンタカーで事故に遭った時のために、もしもの保険はどのようなものがある？

レンタカーで事故を起こした場合に気になるのが、どういった保険が利用できるのかという点です。

そこで、レンタカーで事故を起こした場合にどういった補償を受けることができるのかについて解説します。

レンタカーは原則として自動車保険（任意保険）に加入している

レンタカーは自動車保険（任意保険）へ必ず加入しています。

というのも、レンタカーを事業として営む場合には、国土交通大臣の許可が必要となっており、その審査基準に自動車保険（任意保険）に加入していることが含まれているためです。

保険の種類

実際に事故が発生した場合には、レンタカー会社で加入している任意保険の他、ご自身が加入されている任意保険が利用可能な場合もあります。

個人で加入する任意保険には原則として【他車運転特約】が自動付帯されており、この特約がある場合にはレンタカーでの事故についても補償を受けられます。

【他車運転特約】は文字通り、ご自身の車ではなく第三者の車を運転して事故を起こした場合に利用できるものです。

レンタカーの保険を使うのか、ご自身で加入されている他車運転特約を使うのかは、保険の補償内容や、ご自身の保険を利用した場合の保険料への影響も考えて選択するとよいでしょう。

補償の範囲

レンタカーについている保険では補償の対象外となるケースや注意したい項目があります。

① 免責額として設定されている金額以下の損害

保険には免責額と呼ばれるものが設定されており、免責額以下のものについては利用者自身が必ず負担することになります。

例えば、免責額が５万円に設定されているケースで、10万円の物損事故を起こした場合、免責額として設定されている５万円は必ず利用者が負担することになります。

保険によって補償されるのは免責額を控除した５万円の部分に限定されます。

このように免責額以下の部分については保険による補償がされないという点は注意しておきましょう。

② 補償対象外と定められている事故

保険には一定の行為がされた場合には補償の対象外とされる禁止行為が定められています。

詳細は保険ごとに異なるためレンタカーを借りる際に確認いただく方が良いのですが、飲酒運転や無免許運転などを行った場合には、保険による補償は行われず、発生した損害は全額自己負担をする必要があります。十分注意しましょう。

③ ノンオペレーションチャージに注意

レンタカー利用中に事故が発生した場合、保険での対応とは別に【ノンオペレーションチャージ】【NOC】という自己負担金を設定されている事が多いです。

これは、事故が発生し、自力走行で営業所へ返却となった場合に〇万円、自走ができずレッカーで返却となった場合に△万円　など、各レンタカー会社が独自に取り決めている自己負担金です。

オプションとして、レンタル費用に上乗せしていくらか支払うことでノンオペレーションチャージを免除するという料金設定になっているケースもあります。

レンタカーを借りる際には、利用条件についても確認してみてください。

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レンタカーで事故に遭った際にはどのように行動すべきか

では、実際に事故に遭った際にはどのように行動すべきでしょうか。ここからは事故後の対応について解説します。

被害者の救護・救護を求める

最優先で行うべきことです。

事故の相手方が怪我をした場合には怪我をした方の安全を確保した上で、すぐに救急車の手配などをしましょう。

ご自身が怪我をした場合には、同伴者や周囲の方に助けを求め、救急車の手配などを依頼しましょう。

警察への連絡

被害者の救護、自身の安全確保が終わったらすぐに警察へ連絡しましょう。

特に被害にあった場合には、警察が到着する前に救急車で搬送されてしまう可能性があるため、その場合には周囲の方や同伴者に警察への連絡を依頼しておくと良いでしょう。

警察が到着後実況見分を行う場合には、周囲の目撃者などの話を聞くことになるため、目撃者を確保しておき、その方に警察への通報や事情説明をお願いしておくと良いでしょう。

レンタカー会社への連絡

レンタカーを借りた店舗へ連絡を行い、その後の保険会社への連絡などについて聞いておきましょう。

レンタカー会社への連絡をしなかった場合には保険の対象外となってしまう可能性もあります。必ず行うようにしましょう。

保険会社への連絡

レンタカーについている保険以外にも前述の通り、ご自身で加入されている保険の他車運転特約が利用できるケースもあります。

ご自身が加入されている保険会社へ連絡し利用の可否を検討してみましょう。

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レンタカーで交通事故に遭った場合、再レンタルは可能？

レンタカーで交通事故を起こした場合や、交通事故に遭った場合に不安になるのがレンタカーの利用を今後断られてしまうのではないかという点です。

これについては、各レンタカー会社によって対応が異なります。

ただし、一度事故を起こしたことでただちに利用を拒否されるようないわゆるブラックリストに載ってしまう可能性は非常に低いです。

もっとも、交通事故を起こしてしまったことによって運転免許が取り消された場合は、無免許となるためにレンタカーの利用を拒否されることになります

基本的には一回の事故が原因で直ちにレンタカーの利用を拒否されるという事例は少ないと考えておいて良いでしょう。

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レンタカーの事故について気になる場合は弁護士へご相談ください。

レンタカーで事故を起こした場合誰の保険が適用できるのか、自己負担があるのかどうかなどが分かって安心しました。今後も気になることがあった際には相談させてください。

慣れない土地での交通事故でご不安かと思いますが、全力でサポートさせていただきます。

レンタカーで事故を起こした場合には、保険の適用関係など通常の交通事故と異なる場合があります。気になる点があればお気軽に弁護士へご相談ください。

当事務所では交通事故の豊富な解決実績を有する弁護士へいつでもLINEで相談できる体制を整えております。是非お気軽にご相談ください。

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