利用規約

本利用規約（以下、「本規約」）は、ライトプレイス法律事務所（以下、「当事務所」）が運営する「チャット弁護士」（以下、「本サービス」）を利用するすべての人（以下、「ユーザー」）と当事務所との間における本サービスの利用に関する契約条件を定めるものであり、当事務所とすべてのユーザーに適用されます。

第 1 条（本サービス）
1.本サービスは、チャットを通じて弁護士に相談ができるサービスです。β版では、交通事故の交渉（以下「対象事件」）に特化したサービスを提供します。本サービスは、対象事件に関する交渉又は交渉が不調に終わった場合の訴訟その他の手続を受任することをお約束するものではありません。
2.本サービスは、当事務所及び当事務所の提携先の弁護士によって履行されます。相談対応にあたる弁護士（以下「担当弁護士」。当事務所に所属する者とは限らない）は当事務所側が自らの判断で割り当てるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。以下、特に明示しない限り、「当事務所」は、担当弁護士を含むものとします。
3.ユーザーは、本サービスを通じて、当事務所と対象事件の対応に関して委任契約を締結することができます。
4.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当事務所から求められた各種資料を㏿やかに提供するものとします。当事務所は、ユーザーがかかる資料を提供しない場合には、対応を中止することが出来るものとします。

第 2 条（利用環境）
1.本サービスを享受するために必要な端末、通信設備、その他の設備並びに通信費用等はユーザーの負担とします。
2.本サービスを利用するための LINEID、パスワード等は、ユーザーが自らの責任で管理するものとし、当事務所はこれに関する責任を一切負いません。

第 3 条（契約の成立等）
1.本サービスにおいて、ユーザーが「チャット弁護士」のアカウントを「友だち登録」し、相談内容の書き込みをした時点で、当事務所との間に利用契約が成立するものとします。
2.本サービスにおいて、ユーザーがチャットに書き込みを行った場合は、本規約に同意したものとみなして、本契約を適用します。
3.本サービスにおいて、当事務所独自の判断基準に基づき、特定のユーザーの利用をお断りする場合があります。当事務所は、利用をお断りする場合であっても、その理由を説明する義務を負いません。
4.ユーザーは、いつでも、本サービスの利用をとりやめることができます。ただし、担当弁護士と別途委任契約を締結した場合は、当該契約に従って、報酬をお支払いいただく場合がございます。

第 4 条（本人確認書類の提示）
ユーザーは、弁護士と委任契約を締結する前に、当事務所が指定する形式の本人確認書類を提供するものとします。

第 5 条（報酬及び費用）
1.本サービスにおける法律相談は無料です。ただし、ユーザーが担当弁護士と委任契約を締結した場合は、ユーザーは当該委任契約に従い、当事務所に報酬を支払うものとします。なお、委任契約における報酬額は、原則として当事務所が別途定める報酬基準に従うものとしますが、事件の難易度等を勘案し、別途の合意をすることを妨げないものとします。
2.本サービスの提供にあたり、当事務所の事務処理上生じた実費は、ユーザーの負担とします。
3.報酬及び費用の支払い方法は、当事務所が別途定める方法に従って行うものとします。支払いに関しては、本規約のほか、各種決済会社が定める契約条件に従います。また、ユーザーと決済会社で紛争が生じた場合には、当該当事者間で解決するものとし、当事務所は一切の責任を負いません。
4.当事務所は、ユーザーのために受領した預り金について、報酬、費用、送金手数料その他ユーザーに対し有する債権に相当する額を差し引いた後に受け渡すことができるものとします。
5.ユーザーが報酬の支払を遅滞した場合、ユーザーは年 14.6％の割合による遅延損害金を当事務所に支払うものとします。

第 6 条（禁止事項）
ユーザーは、以下の行為を行ってはならないものとします。
①対象事件の当事者でない者が当事者に代わって相談する行為（未成年者の法定代理人が未成年者の事故について未成年者に代わって相談する行為を除く）
②相談内で虚偽を述べ、又は偽㐀又は変㐀された証拠を提示する行為
③当事務所の許可なく本サービスの提供情報の一部または全部を複製、送信、転載、配布、頒布等をはじめ手段を問わず第三者に提供する行為
④当事務所又は第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利または利益を侵害する行為
⑤有害なコンピュータプログラムを送信し、または書き込む行為
⑥本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
⑦本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
⑧第三者に成りすます行為
⑨本サービスの他の利用者のアカウントを利用する行為
⑩当事務所又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
⑪本サービスの信用を毀損するおそれのある行為又は運営を妨害するおそれのある行為
⑫法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
⑬公序良俗に反する行為
⑭反社会的勢力等への利益供与
⑮当事務所又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑯前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
⑰その他、当事務所が不適切と判断する行為

第 7 条（権利帰属）
本サービスに関する著作権、特許権、意匠権、商標権その他一切の知的財産権は、当事務所又は当該権利を有する第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当事務所又は本サービスに関する権利を当事務所に許諾している者の知的財産権の譲渡もしくは使用許諾を意味するものではありません。

第 8 条（秘密保持）
当事務所は、本サービスに関連してユーザーが当事務所に対して開示した非公知の情報について、ユーザーの承諾がある場合を除き、法令及び別途当事務所定めるプライバシーポリシーに従ってのみ使用するものとし、また、秘密に取り扱うとともに、合理的な必要がない限り第三者に開示又は漏洩しないものとします。ユーザーは、以上を承諾するものとします。

第 9 条（個人情報等の取扱い）
当事務所は、本サービスにおいて、ユーザーの個人情報を取得した場合、法令及び別途当事務所が定めるプライバシーポリシーに従ってのみ使用するものとし、個人情報の保護に関する法律等の関連法令を遵守し、個人情報を安全に管理するための措置をとるものとします。ユーザーは、以上を承諾するものとします。

第 10 条（本サービスの中止）
1.本サービスは以下のいずれかの場合、事前の通知なくして本サービスの一部または全部の提供を中断することがあります。
①本サービスの定期的／不定期的なメンテナンスを行う場合
②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③地震、落雷、火災、風水害、天変地異、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービスの提供ができない場合
④その他、運用上または技術上、当事務所が本サービスの提供を停止または中断する必要があると判断した場合
2.当事務所は、当事務所が行った前項の措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第 11 条（本サービスの利用停止等）
1.ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当事務所は事前の通知なく当該ユーザーについて本サービスの利用を停止させ、当該ユーザーのアカウントを削除し、又は当該ユーザーとのサービス利用契約及び委任契約を解除することができるものとします。
①本規約のいずれかの条項に違反した場合
②ユーザーが提供した情報に虚偽が含まれることが判明した場合
③支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
④6 ヶ月以上本サービスの利用がない場合
⑤当事務所からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合
⑥その他、当事務所が本サービスの利用、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当事務所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.ユーザーが、ⅰ反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である場合、ⅱ資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは反社会的勢力等が経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等と社会通念上不適切な関係を有している場合、ⅲ暴力的な要求行為、法的な責任を超えた要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、もしくは暴力を用いる行為、又は風説を流布し、偽計または威力を用いて甲又は乙及び甲又は乙関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為を行った場合、当事務所は、何らの催告等を要することなく直ちにユーザーとの間の全ての契約を解除できるものします。この場合、当事務所は、当該解除によってユーザーが被った損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
4.当事務所は、本条に基づき当事務所が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。当事務所は、当事務所の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当事務所が本サービスの提供を終了する場合、当事務所は、当事務所が適当と考える方法でユーザーに事前に通知するものとします。

第 12 条（免責事項）
1.本サービスは、ユーザーが望む結果を得られることを何ら保証するものではありません。
2.当事務所は、本サービス内にバグ、障害等がないことを保証するものではありません。
3.当事務所は、当事務所による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、ユーザーが本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、ユーザー情報の抹消、本サービスの利用によるユーザーデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った一切の損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負いません。ただし、当事務所に故意又は重過失がある場合を除きます。
4.何らかの理由により当事務所が責任を負う場合であっても、当事務所は、ユーザー損害について、その請求原因を問わず、過去 12 ヶ月間にユーザーが当事務所に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負いません。

第 13 条（損害賠償）
本規約の違反により当事務所に損害が生じた場合、ユーザーの責任と費用で損害を賠償するものとします。

第 14 条（本規約の変更）
1.当事務所は、サービスの内容、提供期間、有償・無償の別等の諸条件を定め、又は事前に予告した上で変更することができます。ただし、緊急やむを得ない場合は、予告を要しないものとします。
2.変更内容の通知は、当事務所が適当と考える方法（ウェブページへの掲載やメールによる通知等）により行うものとします。
3.本規約の変更後に本サービスを利用したユーザーは、本規約及びその変更に同意したものとみなします。

第 15 条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーからの当事務所に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当事務所からユーザーに対する連絡または通知は、当事務所の定める方法で行うものとします。

第 16 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
ユーザーは、当事務所の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第 17 条（裁判管轄）
本サービスに起因または関連してユーザーと当事務所との間に生じた訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2019 年 10 月 29 日 制定