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交通事故被害者が関わる保険会社とは？
多くの場合、加害者は任意保険に加入していますので、被害者の方は、通常は加害者の任意保険会社とやりとりをすることになります。
加害者の任意保険会社は、過失割合や人身部分の損害、物損部分の損害などについて示談交渉の窓口となります。
治療費について窓口での自己負担を無くしてくれたり、体調について気にかけてくれたりするともあるため、つい心を許してしまいますが、あくまでも加害者側の立場で示談解決をスムーズにすることが目的での対応です。
加害者の不利益になる事情は伝えられなかったり怪我の症状や事故状況から独自に判断し治療が終了していないのに治療費の支払いを止められてしまい、拙 速な示談を求めてくることもしばしばあります。
こうしたことから、加害者の任意保険会社を信頼しすぎたり、いわれるがままになってしまうと不利益な結果になってしまう場合があります。
なお、加害者の任意保険だけでなく、被害者自身で加入している任意保険のケガの補償（人身傷害保険など）の請求を検討すべきケースもあります。
事故にあった際にはご自身の保険会社にも連絡し、適用できる保険がないか、確認しておくのがよいでしょう。
交通事故で保険会社はどのような対応を行うのか
保険会社がどのような対応を行うのか、原則的なことを知っておくのはとても重要です。
なぜなら原則を知らないと、こういうものかと言われるままに示談してしまい、不利益になることも少なくないからです。
加害者の任意保険会社とは主に次のことで交渉していきます。
✅
過失割合
治療費支払いの打ち切り
示談金の金額
保険会社は「もうそろそろ症状が良くなってきたのではないですか？」などと治療を打ち切ろうとしてきます。
被害者の方の症状を仔細に把握しているわけではなく、むちうちは2～3ヶ 月、骨折は6ヶ月程度という目安だけで打診してきていることもありますので、症状が残っている場合は無理に受け入れる必要はありません。
治療終了日や症状固定日（これ以上治療をしても治らない状態）に関しては、担当医師と相談の上、担当医師の診断を基に治療継続の交渉を行う必要があります。
症状が残っているのに打ち切りされたからと言って治療を終了してしまうと、のちのち、後遺障害等級の認定に不利になったり、適切な慰謝料を請求できない可能性があります。
治療を打ち切られた場合でも、症状がある限りは、健康保険に切り替えるなどして、医師の指示に従い、必要な治療をしっかり行っていくことが非常に大切です。
保険会社との関わり方でどんなトラブルが発生しうるのか
交通事故では保険会社との交渉がうまくいかないと思わぬトラブルに発展することがあります。
トラブルはさまざまですが、中でも特に多いトラブル事例を紹介していきます。
保険会社とのトラブルには次のようなものがあります。
🟦 加害者側の保険会社とのやりとりで特に多いトラブル
相手方保険会社から連絡がこない、連絡が遅い
相手方保険会社の態度が高圧的、不親切
治療中で症状が残っているのに、治療費はこれ以上支払わないと言われた
転院を認めてくれない
過失割合を一方的に提示されたが、根拠の説明が ない、納得できない
休業損害、慰謝料等について十分な金額が支払われない
ケガの症状について、事故とは関係がなく、年齢によるものではないかと言われた
回復が遅れているため詳しい検査をしたいのに、対応できないと言われた
加害者側の任意保険会社はあくまで加害者に代わって被害者への対応を行っています。
また、営利企業でもあります。必ずしも、公平、中立の立場ではないということには注意したほ うが良いでしょう。 基本的には、早く示談金額を抑えて解決することを目指していると言えます。
また、多くの場合、保険会社の担当者は同時に大量の案件を処理しています。
被害者の方一人一人の細かい事情にまで配慮が行き届かないことも、ある程度やむを得ない側面があります。
さらには被害者の方よりもずっと豊富な交通事故交渉の知識、経験に基づき、十分公正でない額での示談を勧めてきたり、ときには高圧的な態度で強く示談をしいることさえあるかもしれません。
あなたがもし交渉に疲れて話し合いをあきらめたり、言うべきことを言わなくなってしまうと、結局は、加害者の任意保険会社の意向に従った解決となっていってしまうでしょう。
保険会社とのトラブルの解決方法は？
保険会社とのトラブル時に使える解決策は、以下の3つが考えられます。
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弁護士に依頼する
裁判を起こす
そんぽADRセンターに相談する
一つひとつを取り上げて具体的に解説します。
まずは弁護士に依頼することが考 えられます。
弁護士に依頼することで、加害者の保険会社のペースで交渉を進めるのではなく、被害者側の立場から、法的に適正な内容で請求し、交渉を進めていくことができます。
もちろん、保険会社としても交渉において法的に不当な主張はできなくなります。また、交渉に用いられる賠償算定基準ももっとも被害者に有利な弁護士基準となります。 そのため弁護士への依頼は被害者の方の示談交渉において非常に効果的です。
次に裁判を起こす方法があります。示談による解決ができない場合に訴訟を提起することもできます。
裁判は長期間に渡ることが多く、訴訟費用もかかるため被害者側にもかなりの労力がかかります。
しかしそれは加害者の保険会社も同じことで、裁判を起こされることはとても嫌がられます。結果として示談解決が早まる可能性もあるでしょう。 もっとも、裁判を被害者本人で全て進めることは困難な面も多く、実際には弁護士に委任すべきということになりそうです。
最後にそんぽADRセンターへの相談も可能です。
そんぽADRセンターで受け付けられた苦情は、保険会社に通知され、被害者とセンターへの対処が求められます。相談は原則無料です。
交通事故の解決については、以下のお役立ち記事もご参考ください。
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チャット弁護士が教える対処のポイント
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「治療費が打ち切られそう…」
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そのようなご不安がある方はチャット弁護士でご相談ください。
そもそもなぜ交通事故を弁護士に相談するべきなのでしょうか？
満足いく解決のためには、弁護士の力が必要だからです。交通事故の示談交渉は複雑で面倒です。
わからないまま人任せにしていると納得のできない結果になりかねません。こうした結果にならないためには、弁護士のような専門家に相談することが大切です。
また、保険会社から提示される賠償額が必ずしも弁護士が考える適正な金額とは限りません。（多くの場合、保険会社の提示額は低く抑えられる傾向にあります。）そのため、示談をしてしまう前に、一度弁護士に相談し、適正な賠償額を算定されることをお勧めします。
金銭的なメリットだけでなく、自分だけの顧問弁護士が側にいるような精神的な支柱としても活用できるはずです。
まとめ
交通事故の被害者になった場合の保険会社との関わり方を解説しました。
保険会社は示談解決のプロ、ほんの少しの油断から足元をすくわれるかもしれません。
そんな時にあなたの頼りになるのは間違いなく弁護士です。それぞれ専門分野があるため交通事故に詳しい弁護士を選ぶことが重要になります。
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