交通事故の過失割合で不利益を被らないためには？

2022 12/21

2022年12月14日 2022年12月21日

交通事故で保険会社と示談の話をしていると、「過失割合」という言葉を耳にすることがあります。

交通事故の過失割合はどのようなものですか？

交通事故での損害の発生、拡大についての責任を公平に負担するための考え方です。
妥当な過失割合範囲を知らないまま示談してしまうと、不利益となるかもしれません。

この記事では、交通事故に遭った際に被害者が過失割合で不利益を被らない方法を解説します。

この記事の監修弁護士：浅尾耕平
2010年12月弁護士登録（第一東京弁護士会）。
2021年ライトプレイス法律事務所共同設立。交通事故、労働災害をはじめ多様な事件に従事。

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過失割合とはどのようなものか？

交通事故の示談において大きな意味をもつ過失割合。今後の示談交渉で不利益を被らないためにも、ここでは過失割合がどういうものかしっかり確認しておきましょう。

示談交渉の中で、保険会社から過失割合を提示されることがあります。

自動車事故の場合にはお互いが走行していれば、一部の例外を除き、双方に過失があることが一般的です。

双方に過失があるにも関わらず、加害者側が全面的に賠償金を支払うというのは公平ではありません。

このように加害者だけでなく、被害者の過失も考慮して、その分を差し引いて賠償金が支払われることを「過失相殺」と言います。
過失相殺は、民法第722条2項に定められています。

被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。
民法722条2項

もっとも、保険会社から提示される過失割合はそれで確定というものではなく、保険会社と交渉することによって変わるケースもあります。過失割合はあくまでも個別具体的な事故形態にもとづいて判断されるものです。

そのため、保険会社が提示してきた過失割合をすぐに承諾する必要はありません。

また、警察が過失割合を決めることはできないため、仮に警察から過失割合についての見解が示されても何の拘束力もありません。

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過失割合の判断方法は？

過失割合を決めるのは保険会社ではありません。実際には、交渉の結果、お互いが合意できてはじめて決まります。
交渉においては、過去の判例などを参考に過失割合を決めることになります。

過失割合を考えるうえで参考となる資料は、以下のようなものがあります。

過失割合を考えるうえでの参考資料

「別冊判例タイムズ３８民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」
「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）

などがあります。

これらは過去に行われた裁判によって蓄積された過失割合の判断を以降の事例に役立てるためにまとめられたものです。

保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合は、相手の主張の根拠を明確にしてもらい、その過失割合が妥当かどうかを判断する必要があります。

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過失割合の交渉方法

ぶつけられた事故だと思っていたのに自分にも過失があると言われたら納得できませんよね。過失割合に不満がある場合の交渉についてご紹介します。

繰り返しになりますが、被害事故であっても自分にも過失がある場合は、自身の過失分は、賠償額から差し引かれることとなります。

過失割合の交渉をする場合には、ドライブレコーダーや刑事記録などの証拠を基に過去の判例に基づいて交渉を行っていく必要があります。

ドライブレコーダーの開示は任意であるため、自分の車にドライブレコーダーがついておらず、相手方の車にドライブレコーダーがついている場合、相手方にドライブレコーダー映像を開示してもらうための交渉も必要です。

また、刑事記録を取得するためには複雑な手続きが必要で、自分で証拠をそろえ、交渉を行うのは非常にハードルが高いため、まずは交渉のプロである弁護士へ相談するのが一番です。

また、提示されている過失割合の妥当性を確認してみたいという場合もあると思います。
そんな時にご活用いただきたいのが「チャット弁護士」です。

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チャットなのでまずは気軽に相談してみてください。

過失割合に不満がある場合、自分で解決するのは難しいかもしれません。交渉の余地があるかどうかも含めて、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

そもそも、なぜ交通事故を弁護士に相談するべきなのでしょうか？

正しい解決のためには、弁護士の力が必要だからです。
交通事故の交渉は複雑で面倒ですよね。
きちんと理解せずに言われるままにしていると
「過失割合に納得がいかないけど承諾してしまった」
「とても少ない金額で示談してしまった」
「よくわからないままハンコを押してしまった」
といった、納得のできない結果になりかねません。

こうした結果を防ぐためには、弁護士のアドバイスを受けることが大切です。

事故直後から不明な点を弁護士に相談することもできます。

示談をしてしまう前に、一度弁護士に相談することがベストと言えるでしょう。

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