取扱分野

交通事故

交通事故にあわれた被害者の方は、その後の事故対応でさらに苦しめられることがあります。

加害者や加害者側の保険会社の不誠実な対応、治療中の治療費の打ち切り、休業補償の不払い、不当に低い慰謝料での示談提示、、被害者であるにも関わらず理不尽な思いをすることが少なくありません。

私たちは、被害者の方がそのような不当な思いをされないよう、交通事故に多くの解決実績がある弁護士・スタッフが一丸となって被害者の方のために戦います。 事故にあった直後から、解決金の受け取りまで、その間発生する様々な問題について、豊富な経験から最適なアドバイスで被害者の方の正当な利益を守ります。 また、後遺障害認定の獲得についても自信があります。医師との最適な連携を図り、困難な症状に見合った正しい認定取得を強力にサポートします。

慰謝料、治療費、過失割合、後遺障害認定等、交通事故で何かお困りの方は、些細なことでも、まずは私たちにご相談ください。

不倫・離婚

人生には、心が折れそうになることがあります。不倫や離婚はその一つです。信じていた相手から裏切られたとき、そのことを誰かに相談することさえ、苦しさが伴うものです。また、多くの場合、離婚は簡単ではなく、親権、養育費、財産分与等の問題が絡む複雑な法律問題であって、適切な解決には、困難が伴います。

私たちは、そのような方に寄り添い、法的な面からサポートします。正当な権利を守り、新しい一歩を踏み出すお手伝いをするのが、私たちの役割です。
私たちは、年間数百件規模の不倫・離婚問題についての対応実績を有しており、その解決に強い自信を持っています。

法律的に正しいかだけではなく、依頼者の方々の将来を考え、そのご意向に沿った柔軟な解決を心掛けています。不貞・離婚問題でお悩みの方は、相談をためらわないでください。ぜひ私たちにご連絡ください。

誹謗中傷

コミュニケーション関連技術が著しい発展を遂げる中で、重大な問題になっているのは、インターネット上での誹謗中傷です。 他から見れば些細に思える投稿であっても、誹謗中傷を受けた本人が受けるダメージはときに計り知れないほど大きなものとなり、悲劇的な結果を招くことも決して少なくありません。

問題の解決には、裁判手続きを含めた弁護士による専門的な対応が必要です。 私たちは、SNS、匿名掲示板、コミュニティサイトなどにおける、特定の個人または事業者に対する誹謗中傷・プライバシー侵害、営業妨害等、様々な類型の違法な投稿について、削除、投稿者特定、損害賠償請求による解決を支援します。

誹謗中傷問題の解決においては、通信会社によるログの保存期間の制限もあるため、発見から解決までのスピードが重要です。誹謗中傷の投稿を発見した方は、いち早く私たちにご相談ください。実績のあるチームが解決まで導きます。

交通事故‐弁護士コラムはこちら

交通事故の法律問題に直面した際、事前に正しい知識を持つことが解決への第一歩となります。コラムでは、弁護士が専門的な視点から各分野の重要ポイントを詳しく解説しています。ぜひ、ご一読ください。

不倫・離婚‐弁護士コラムはこちらから

不倫・離婚の法律問題に直面した際、事前に正しい知識を持つことが解決への第一歩となります。コラムでは、弁護士が専門的な視点から各分野の重要ポイントを詳しく解説しています。ぜひ、ご一読ください。

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労働災害

働く人にとって「もしものこと」が起こったとき、誰が支えになってくれるのでしょうか？

労働災害は、働く人々の健康と生活基盤を揺るがす重大な問題です。適切な補償を受けることはもちろん、その後の生活を立て直すための法的支援が欠かせません。
しかし、現実には制度の複雑さや周囲の協力が十分得られず、正当な補償等を得られないまま、放置されてしまうことも少なくありません。

私たちは、法律の専門家として、被災された方が公正な補償を受け、安心して回復に専念できるよう、法的な側面からしっかりと支援します。また、勤務先に対しては、働く方の盾となって前面にたち、補償だけでなく、安全管理体制の見直しや再発防止策を提案し、職場環境の改善を求めていきます。

働く方にとっての信頼できる支えとなるべく、私たちは、労働災害の問題に真摯に取り組んでいます。

解雇・労働問題

解雇や退職勧奨を受けた場合、会社の決定に従うほかないと諦めていませんか？

近年、企業におけるリストラや解雇は、グローバルな経営方針の変更や組織再編に伴い、突然かつ一方的に行われるケースが少なくありません。しかし、スピーディーな判断に隠れた不当な解雇や不十分な補償を見逃してはいけません。日本の労働法においては、解雇の有効性には厳格な基準が設けられています。基準を満たさない不当な解雇や不十分な条件での退職を強要された場合には、法的手段を講じて自らの権利を守る必要があります。

私たちは、解雇や退職勧奨などの労働問題に直面した方に対し、正当な権利を守るための法律サービスを提供しています。企業内の人事労務実務、訴訟手続きにもに多くの経験を有する弁護士が個別のケースを冷静に分析し、解雇等の問題に対する対処方法を戦略的に考え、労働者の権利回復を実現します。

一般民事（その他）

多くの方々が、生活の中で法律問題に直面するのは、ほとんどが、思いも寄らないトラブルに巻き込まれたときだと思います。
しかし、多くの方は、弁護士に知り合いもなく、すぐには相談に来られません。 そのため、弁護士が相談を受けたときには問題が深刻・複雑になってしまっており、もっと早くご相談してくれていれば、はるかに簡単に、より良い解決になったのに、と思うことは少なくありません。

私たちは、多くの方が必要と思ったとき、気軽にスピーディに、質の高いリーガルサービスを受けられるよう、弁護士はもっと努力しなければならないと思っています。 その一つのチャレンジとして、チャット弁護士のサービスを展開しています。

どのような問題であっても、ご相談いただけます。ご相談には、きちんと弁護士が真摯に対応します。法律問題に直面したときの相談相手として、私たちを思い出していただければと思っています。

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解雇や退職勧奨の法律問題に直面した際、事前に正しい知識を持つことが解決への第一歩となります。コラムでは、弁護士が専門的な視点から各分野の重要ポイントを詳しく解説しています。ぜひ、ご一読ください。

エンタテインメント・知的財産法

映像作品（インターネット配信、テレビ、映画）、スポーツ、音楽、出版物等のエンタテインメントを巡るビジネスや権利関係は複雑化しています。
また、この分野では新たなサービスが続々と現れ、法的な整理が不十分な問題も日々発生しています。

エンタテインメントビジネスの成功には実務に精通し専門的知識を有する法律家による関与が極めて重要です。

私たちは、エンタテインメントについて専門的な知識経験を活かし、クリエイターのみなさまに寄り添って、ビジネスを成功に導くサポートをいたします。

AI・ビッグデータ

AIは、技術の進歩により、金融、インターネットビジネス(SaaS)、公共交通機関、流通・小売、製造業、エネルギー、ヘルスケア等、様々な事業分野において利用されるようになりました。AIによりビッグデータ解析等を行う場合には、知的財産、パーソナルデータについての法的知識を前提に、ビジネススキーム、技術領域についての十分な理解も不可欠となります。

私たちは、AI関連技術、及び個人情報保護法等に関する知見を踏まえ、AIやビッグデータを利用するビジネスを展開する依頼者に、実務に即したアドバイスを提供します。

パーソナルデータの利活用、
個人情報・プライバシー保護

パーソナルデータを利用したビジネスの発展と世界的な個人情報・プライバシー保護意識の高まりから、現在では、新たなビジネスの展開には個人情報保護法・プライバシー的観点からの検討が不可欠といって差し支えない状況になっています。
また、この分野においてはいわゆる炎上がビジネスの障害になることも多く、炎上リスクの管理も重要となっています。

これらの点を踏まえ、私たちは、広告（特にアドテクノロジーを利用したもの）、放送、AI、インターネット等の幅広い分野について、違法・適法の問題にとどまらず適切性の観点からのアドバイスも行い、ビジネスを成功に導くサポートをいたします。

新規事業開発

インターネットサービスをはじめとする新規事業開発は、企業の新旧を問わず、成長のための必須の条件となっています。

私たちは、企業内外の経験で得た幅広い知見を活かし、法令調査その他のビジネススキームの検討、当局対応から、利用規約・プライバシーポリシーの作成まで、事業開発に必要な多様な法的サービスを提供します。

人事労務

昨今のテクノロジーの進化と社会の変化を受けて、人々が働くことに求めるものは多様しています。
これに対し使用者は、多様な従業員の実情を受け止めながら、生産性の向上を実現していく必要があります。
従来型のマニュアルでは対応しきれないことも多くなっています。問題の解決には、最新の法令の知見もさることながら、従業員と会社を取り巻く事象への深い理解・共感が求められます。

私たちは当事務所では、解雇、パワハラ、団体交渉等のインシデントへの対応のみならず、企業内外の人事労務実務への豊富な知見から、人事制度設計企画にかかるアドバイス等、紛争を未然に防ぐよりよい労使関係の構築のための支援を行っています。

M&A・事業承継

M&Aは今や企業の成長戦略に欠かせないものとなっています。
また、大企業のみならず、事業承継問題に直面する中小企業にとっても身近なものとなっています。

私たちは、規模の大小を問わず、M&Aや事業承継のスキーム策定やデュー・デリジェンス、株式譲渡等契約書作成等のサービスを提供しています。
また、M&Aのあとの企業統合におけるPMIについてもニーズに合わせた法的サポートを提供することができます。

競争法（独占禁止法、下請法等）

競争法分野は、法的には高度に専門化した領域です。
昨今では従来型の談合、不正競争行為にかかる当局の取り締まりという局面のみではなく、私人間での取引条件にかかる紛争においても、競争法違反が援用されることも珍しくありません。
また、デジタルプラットフォームにかかる公正な競争のための規制においては、プライバシー法制と絡んで、メガプレイヤーだけではなく、周辺事業者にとっても、無視できないもの法律になってきています。

私たちは当事務所では、下請法調査を含む当局対応のほか、ビジネススキームの検討や契約において独占禁止法上問題になる点について専門的なアドバイスを提供します。

その他企業法務

企業の活動は多岐にわたり、日常的な契約書チェックや、債権回収、訴訟・紛争対応など様々なニーズが存在します。

当事務所は、豊富な経験を活かし、企業活動全般について、みなさまをサポートしてまいります。