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労災認定基準とは何か

労災認定基準とは、労働者が業務上や通勤中に負った負傷、疾病、障害、死亡について、厚生労働省が定め、労働基準監督署などが労災保険給付の可否を判断するための統一的な基準です。

参考リンク：労災補償｜厚生労働省

労災認定は単に事故が起きたからといって自動的に認められるものではなく、労災保険制度の公正性と適正性を確保するため、厚生労働省が詳細な認定基準を設けています。この基準に基づき、個別事案について適正に判断がなされ、該当する場合にのみ、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付などが支給されます。

労災認定基準の特徴として、医学的知見をはじめ、業務との因果関係や社会通念に照らした客観的な判断基準が設けられている点が挙げられます。近年では働き方の多様化や職場環境の変化に応じて基準の見直しも行われており、2020年には精神障害の認定基準にパワーハラスメントの項目が追加され、2021年には脳・心臓疾患の認定基準が約20年ぶりに改正されました。

業務災害の労災認定基準

業務災害として労災認定を受けるためには、「業務遂行性」と「業務起因性」という2つの基本要件を満たす必要があります。

業務遂行性の判断基準

業務遂行性とは、労働者が事業主の支配・管理下にある状況で災害が発生したことを意味します。具体的には以下のような状況が該当します。

ただし、就業時間中であっても私的行為による災害は業務遂行性が否定される場合があります。例えば、昼休み中の私用外出での事故は労災認定されない可能性があります。

業務起因性の判断基準

業務起因性とは、災害と業務との間に相当因果関係があることを指します。すなわち、労働者が事業主の支配・管理下で従事する業務に内在する危険が、通常の経験則に照らして現実に災害として現れたといえる場合、業務起因性が認められます。

業務起因性の判断では、以下の要素が考慮されます。

例えば、機械への巻き込まれや高所作業中の転落といった明白に業務に起因する「事故型労災」は、業務起因性が明確であるため、比較的認定されやすい傾向にあります。

通勤災害の労災認定基準

通勤災害は、通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡を指し、労災保険法第7条第2項で以下の3つの移動が「通勤」と定義されています。

合理的な経路および方法

通勤災害として認定されるためには、合理的な経路および方法で移動していることが必要です。合理的な経路とは、一般的に労働者が用いると認められる経路を指し、必ずしも最短経路である必要はありません。

通勤手段についても、電車、バス、自動車、自転車、徒歩など、社会通念上妥当と認められる方法であれば問題ありません。事前に会社に申告していた経路と異なっていても、その経路や手段が合理的であれば通勤中として認められます。

逸脱・中断の取扱い

通勤経路を逸脱または中断した場合、原則として逸脱・中断の間および逸脱・中断後は通勤とは認められません。ただし、以下の場合は例外として扱われます。

これらの行為を終えて合理的な経路に復帰した後の災害は、再び通勤災害として取り扱われます。

精神疾患の労災認定基準

近年増加している精神疾患による労災申請に対しては、2020年の基準改正でパワーハラスメントが明確に追加されるなど、時代に即した基準が設けられています。

精神疾患の認定要件

精神疾患に関する労災認定基準では、以下の3つの要件を原則としてすべて満たす必要があります。

心理的負荷評価表による判断

業務による心理的負荷の強度は「業務による心理的負荷評価表」を用いて「弱」「中」「強」の3段階で評価されます。心理的負荷が「強」と評価された場合に労災認定される可能性が高くなります。

参考リンク：心理的負荷による精神障害の認定基準について　（厚生労働省資料：PDFが開きます）

心理的負荷評価表によると、パワーハラスメントについては、以下のような場合に心理的負荷が「強」と判断されます。

※「強」と評価されるかどうかは、行為の頻度・継続性・職場の状況・被害者の受け止め方など、様々な事情を総合的に判断して決定されます。

2023年改正のポイント

2023年9月の精神障害の労災認定基準改正では、以下の項目が新たに追加・明確化されました。

脳・心臓疾患（過労死）の労災認定基準

脳・心臓疾患の労災認定基準は、2021年9月に約20年ぶりに改正され、働き方の多様化や最新の医学的知見を踏まえた内容となっています。

長時間労働の評価基準

脳・心臓疾患の発症と業務との関連性の判断において、長時間労働は非常に重要な要素です。改正後の基準では、以下の時間外労働時間がいわゆる「過労死ライン」として設定されています。

• 発症前1か月間に100時間超の時間外労働

• 発症前2か月間から6か月間にわたって月平均80時間超の時間外労働

これらの基準に該当する場合には、発症との関連性が強く疑われ、業務起因性が認められる可能性が高くなります。

※ただし、労災認定は他の業務要因や健康状態なども含めて総合的に判断されます。

2段階評価の導入

2021年改正では、上記「過労死ライン」に達していない場合であっても、業務起因性の判断において、他の負荷要因も含めて総合的に評価する枠組みが導入されました（いわゆる、「２段階評価」）。

特に、おおむね月65時間を超える時間外労働が認められる場合には、以下のような「業務の質的負荷要因」と併せて判断されます。

このように、時間外労働時間に加えて、業務の質的特性や就労状況を含めて総合的に判断されることにより、実態に即した労災認定がなされやすくなっています。

短期間の過重業務

また、発症前1週間以内に特に過重な業務があった場合も、以下の場合に業務と発症との関連性が強いと判断される可能性があります。

こうした短期間での過重業務は、中長期の労働時間と同様に、業務起因性の判断要素として重要視されます。

労災保険給付の種類と内容

労災認定を受けた場合、労働者の状況に応じて以下の保険給付が支給されます。

療養補償給付

労働者が業務災害により負傷・疾病した場合、その治療費については原則として「現物給付」（労災指定医療機関での無料治療）により支給されます。やむを得ず指定外の医療機関で治療を受けた場合には、「現金給付」（立替払の償還）により補償されます。労働者の自己負担は原則ありません。

休業補償給付

業務災害により労働不能となり賃金を受けられない場合、休業4日目から給付基礎日額の60%が支給されます。さらに、休業特別支給金として給付基礎日額の20%が加算され、実質的に賃金の80%相当が補償されます。

障害補償給付

治療を続けても症状が固定し（医学的にこれ以上の改善が見込めない状態）、身体に一定程度の障害が残った場合に支給されます。

• 障害等級1級から7級：障害補償年金として毎年支給

• 障害等級8級から14級：障害補償一時金として一括で支給

後遺障害の等級認定は、労災の方が自賠責保険よりも緩やかに判断される傾向があります。

その他の給付

他にも、状況により以下のような給付を受けられます。

• 遺族補償給付：業務災害により死亡した場合の遺族への給付

• 葬祭料：葬儀を行う遺族等に支給

• 介護補償給付：障害等級1級または2級で常時または随時介護が必要な場合に支給

労災申請の手続きと注意点

申請手続きの流れ

ここまで、労働災害が認定される基準や受けられる給付について解説してきました。それでは、実際の労災申請はどのような方法で行うのでしょうか。

通常、労災申請は以下の手順で行います。

STEP1

医療機関での治療

申請や補償・賠償請求の検討をする前に、まずは適切な医療機関で治療を受けましょう。

STEP2

労災申請書類の準備

申請する給付の種類に応じて所定の様式（例：様式第5号・第8号など）を、厚生労働省のホームページまたは労働基準監督署で入手します。

STEP3

申請書類の提出

必要事項を記入のうえ、原則として事業場または災害発生地を管轄する労働基準監督署へ提出します。

STEP4

調査・審査

申請を受けた労働基準監督署が、診断書、出勤記録、業務内容、会社・医師からの聴取内容などをもとに、業務遂行性・業務起因性の有無を調査します。

STEP5

認定・不認定の決定

通常2-3か月程度で結果通知（精神疾患や死亡災害など、複雑な事案では半年以上かかることもあります）

重要な注意点

時効について

労災保険給付の請求権には時効があります。療養補償給付と休業補償給付は2年、障害補償給付と遺族補償給付は5年で時効となります。これを過ぎると原則として請求できなくなります。

会社の協力について

労災申請書類には事業主の証明欄がありますが、会社の協力が得られない場合でも労働者本人が申請することは可能です。会社の協力が得られない場合は、その旨を申請書に記載して提出します。

後遺障害申請

症状が医学的に固定した後（症状固定）、障害が残っている場合には、障害補償給付（年金または一時金）の申請を行います。提出書類としては、医師による後遺障害診断書（様式第10号）および支給請求書（様式第7号または第8号）などが必要となり、認定までには通常2〜3か月程度を要します。

不認定の場合の対応

労災申請が不認定となった場合、決定通知書を受け取った日の翌日から3か月以内に審査請求を行うことができます。審査請求は都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に対して行い、さらに不服がある場合は労働保険審査会への再審査請求も可能です。

不認定理由を十分に検討し、追加の医学的資料や事実関係を明らかにする証拠を準備することで、審査請求において認定される可能性があります。

まとめ

労災認定は労働者の生活と健康を守る重要な制度であり、適切な理解と活用が求められます。近年の基準改正により、精神疾患や脳・心臓疾患についてもより実態に即した認定が可能となってきています。

労災に遭った場合は、まず適切な医療機関での治療を最優先とし、並行して労災申請の準備を進めることが重要です。事故態様の正確な記録、医師の診断書、職場の安全対策状況などの証拠資料収集が認定の可否を左右する場合があります。

また、会社側に目を向けると、企業も労働安全衛生法に基づく安全配慮義務を果たし、労災の発生防止に努めるとともに、万が一労災が発生した場合は適切な対応を取ることが求められます。労災認定は単なる保険給付の問題にとどまらず、民事上の損害賠償責任にも影響を与える可能性があるため、事業主としても正確な基準の理解が不可欠です。

複雑な事案や専門的な判断が必要な場合は、労災に詳しい弁護士や社会保険労務士等の専門家に相談することも重要な選択肢の一つです。

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