目次
自賠責保険とは？
自動車保険には自賠責保険と任意保険があるということを耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。
本項では、これら２つの種類の自動車保険のうち、自賠責保険とはなにかをわかりやすく解説します。
自賠責保険の概要
自賠責保険とは正式名称を「自動車損害賠償責任保険」または「自動車損害賠償責任共済」といいます。自賠責保険は交通事故により死傷した被害者を救済することを目的とする制度です。
自賠責保険の特徴
自賠責保険最大の特徴は法律で加入が義務付けられているという点です。
自賠責保険に加入していない自動車や原動機付自転車を運転する行為は１年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処される違法行為となります。そのため、車検などの際には自賠責に加入していないと手続きができない仕組みとなっています。
自賠責保険の加入義務を負う範囲
ではどのような人が自賠責保険への加入を義務付けられるのでしょうか。
これについては自動車損害賠償保障法に、自賠責保険が締結されていない自動車（原動機付自転車を含む）を運行の用に供してはならないと定められています。
つまり、義務を負うのは車を所有している人に限られず、自分のために自動車を運行の用に供する人（保有者）も含まれます。
会社名義の社用車やリース車、家族名義の車を日常的に使っている場合も、その車を公道で走らせる以上は自賠責保険への加入が必要となります。
自賠責保険の補償範囲
ここからは、自賠責保険の補償範囲について解説していきます。
自賠責保険の対象となる事故
交通事故には、他人を死傷させた場合の人身事故と、物を壊してしまった物損事故の２種類があります。
このうち自賠責保険の対象になるのは人身事故だけです。そのため、物損事故の損害賠償請求の補填として自賠責保険を用いることはできません。
物損事故で任意保険に加入していればそちらを利用することになります。
自賠責保険の補償対象
自賠責保険の補償範囲は大きく分けると次の２つが補償の対象となります。
①事故の相手方が死傷した場合の損害賠償
②同乗者が死傷した場合の損害賠償
そのため、これ以外の損害については自賠責保険では補償されないため注意が必要です。
自賠責保険の限度額は？
自賠責保険では具体的にいくらくらいの金額まで補償されるのでしょうか。自賠責保険の限度額について各ケースごとに解説していきます。
傷害事故の場合
傷害事故の場合に発生する損害には、治療費や慰謝料、休業損害が考えられます。
各損害の具体的な内容や補償額については、後ほど解説しますが、傷害事故の場合には被害者一人当たりの限度額は120万円となっています。これを超える金額については任意保険によってまかなう必要があります。
後遺障害が残った場合
治療を行ってもなお後遺障害が残った場合には後遺障害に対する逸失利益や慰謝料などが損害として発生します。
こ れらの損害に対する賠償は後遺障害の重さなどによって決まります。介護を要する最も重い障害等級に認定された場合には最大で被害者1名につき最大4000万円が補償されます。
死亡事故の場合
死亡事故の場合には逸失利益のほか、遺族と本人が受けた精神的苦痛に対する慰謝料が補償対象となります。
死亡事故の場合、これらの合計として最大3000万円までが被害者1名につき補償されます。
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自賠責保険の補償対象になる損害の種類とは？
次に自賠責保険の補償対象になる損害の種類についてその内容を解説します。
交通事故で発生する損害には様々な種類のものがあるため、どのような損害が補償対象になるのか押さえておくことは重要です。
交通事故で発生する損害について
人身事故で発生する損害には主に以下のようなものがあります。
治療費（通院費、入院費等）
逸失利益・休業損害等
慰謝料（後遺障害慰謝料等）
自賠責の補償の対象になる損害の種類は主に以上の３つが挙げられます（他にも、文書費や死亡事故の場合の葬儀費用などがあります）。
１．治療費
治療費は、交通事故によって負ったケガの治療に要した医療費等のことをいいます。
注意が必要なのが後遺障害との関係です。交通事故ののちに治療を行っていく中で、医師からこれ以上治療を行っても症状が改善しない状態（症状固定と呼ばれます。）を告げられる場合があります。症状固定以降に行った治療は原則として治療費としての請求ができません。
２．逸失利益・休業損害
逸失利益とは、交通事故が無ければ得られたであろう利益のことをいいます。
主な例としては、交通事故によって仕事を休んだ結果得られなかった給与相当額などが考えられます。
こうした逸失利益は被害者が開業医のように高所得者の場合には非常に高額になりやすく、死亡事故の場合にはさらに高額になる傾向にあります。
過去に認められた逸失利益で最高額のものは開業医を死亡させたケースで4億7,852万円もの逸失利益が認められた裁判例（横浜地裁平成23年11月1日）もあります。逸失利益は、自賠責保険の補償だけでまかないきれないことが多い損害です。
３．慰謝料
慰謝料は交通事故によって被った精神的苦痛に対して支払われる金銭のことをいいます。
主な例としては、後遺障害が残ってしまったようなケースで後遺症によって発生した精神的苦痛に対して支払われる慰謝料などが考えられます。
その他にも死亡事故の場合には被害者が死亡時に受けた精神的苦痛に加えて、死亡によって被害者の遺族が被った精神的苦痛に対しても慰謝料が認められることもあります。
各損害ごとの自賠責保険の限度額
損害の種類や自賠責保険の限度額について解説してきました。
そこで次に各損害ごとに決められている自賠責保険の限度額についてもう少し詳しく解説していきます。
具体的な金額が決められているものも多くありますのでご参考ください。
治療費
診察料や手術料、薬などにかかった費用等については特に限度額は設けられていません。
入院した場合に看護師や近親者が看護を行った場合の看護料については上限が決まっています。
入院した場合には1日4200円が上限となっており、近親者が看護を行いそれによって収入が減少した場合には19000円が上限額となっています。
逸失利益
逸失利益のうち休業損害については、原則として1日6,100円とされており、これ以上の金額の補償を受けるためには収入が減少した旨の証明が必要です。証明できた場合は1日1万9,000円を上限として実額が支払われます。
慰謝料
慰謝料のうち後遺障害に対する慰謝料は後遺障害等級によって異なります。
例えば最も重い後遺症である介護を要する後遺障害等級１級の場合には、最大で4000万円が支払われることになります。
ケガの治療期間に対する慰謝料は1日4300円（2020年4月1日以降に発生した事故の場合）となっており、対象となる日数は治療期間内の被害者の傷害の状態や実治療日数などによって決められます。
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自賠責保険の請求手続き
自賠責保険でまかなうことができる損害や限度額について解説してきましたが、具体的にどういった手続きを行う必要があるのでしょうか。次に自賠責保険の請求手続きについて解説していきます。
自賠責保険の請求手続きの種類
自賠責保険の請求手続きには被害者請求と加害者請求と呼ばれる2つのパターンがあります。
被害者請求とは、ケガをした人自身が保険金請求手続きを行う方法です。
加害者請求とは、ケガをさせた人がケガをした人に立て替えて支払った賠償金について保険で補填する手続き方法です。
被害者請求と加害者請求で手続きができる期間が異なっており、被害者請求の場合には事故日（後遺障害分は症状固定日）から、加害者請求は被害者に賠償金を支払った日から3年経過すると手続きができなくなってしまいますので、注意が必要です。
手続きの流れ
自賠責保険の請求手続きは以下のような流れで進みます。
１．請求書の提出
損害保険会社に対し自賠責保険の請求書を提出します。この窓口は一般的な保険会社が窓口となっています。
２．事故・損害の調査
調査事務所が事故の発生状況や損害額などについて調査を行い、損害保険会社に調査結果を報告します。
３．支払額の決定
2の調査結果を踏まえて損害保険会社が支払額を決定し、請求者に通知します。
４．請求額の受け取り
保険金を受け取り、手続きは終了です。
保険金額に不満がある場合の手続きは？
自賠責保険の請求手続きの結果、予想していたよりも金額が低くなってしまった場合や、後遺障害の認定結果に納得できないケースがあります。こうした場合に行うべき手続きについて解説します。
異議申立制度
自賠責保険金の支払金額、後遺障害等級など損害保険会社（組合）の決定に対して異議がある場合に損害保険会社（組合）に対して行う手続きが異議申し立て手続きです。
異議申し立てが行われると、自賠責保険（共済）審査会という外部の専門家の参加する審査が行われます。中立的な立場からの審査を受けることが可能です。
第三者による紛争処理制度
損害保険会社（組合）との間で、金額について折り合いがつかないなどの紛争が発生した場合、第三者機関が紛争処理（調停）を行う（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構へ調停を申し立てることができます。
裁判よりも時間がかからず、第三者の意見を聞くことが可能な手続きです。
国土交通大臣への申出制度
自賠責保険の支払金額が支払基準に違反している場合や、支払基準の概要などの情報提供について、損害保険会社（組合）が書面の交付により適正な情報提供手続を行っていない場合は、国土交通大臣に対し、その事実を申し出ることができます。
この申し出が行われ、違反していることを国土交通大臣が認めた場合には損害保険会社に対し国土交通大臣が必要な措置をとることとなっています。
自賠責保険の支払額や後遺障害等級に納得できない場合には弁護士へご相談ください。
自賠責保険の補償範囲や限度額、そして決定した金額に不満のある場合の手続きについて解説してきました。実際に手続きを行う場合には申請のために書類を準備したり証拠を確保するなど様々な準備が必要となります。
専門的な知識を有していない方には自賠責保険への請求手続きも、認定結果が妥当かどうかの判断 を行うことも非常に難しいものです。
当事務所では、交通事故について豊富な経験や実績を有する弁護士へLINEでいつでも相談が可能です。
提示された金額が妥当なのか、後遺障害等級は適切なのか。判断に迷われたら、資料をお手元にご相談ください。
